省エネ診断とは?
エネルギーの使用状況や設備の管理状況を把握し、ムダや改善の余地を見つけ、
設備・機器の運用改善や投資改善の提案を通じて、エネルギーコスト削減を図る取り組みです。支援対象者からの申し込みに基づき、事業者(診断機関)は省エネルギーの専門家を派遣して、
ビル・工場・店舗等のエネルギー管理状況の診断を行います。本事業では、 省エネ診断を行う診断機関を 募集しています!

診断機関のメリット
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専門家人材の活用と育成
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年齢制限を設けず、幅広い人材が
活躍できる 環境を整備。
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指定資格が無い、実務経験年数が
短い場合でも、 研修制度により 専門家人材の育成が可能。
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充実した研修制度
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- 実地研修
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省エネ診断に関する座学に加え、
実機を用いて 実際の診断を想定した 研修カリキュラム。
- レポート試験
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ケーススタディを基に作成した診断
報告書を、 省エネのプロフェッショナル がフィードバック。
「診断機関」からの声
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省エネ事業を拡大 できる!
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自社で行っている省エネ事業が、国の事業で活かせるとは思いませんでした。 研修制度も充実しているので、省エネの知識を強化でき、人材育成にも繋がっています。
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地域貢献できる!
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これまで接点のなかった中小企業と新たに関係を構築し、カーボンニュートラルを進めていけるところに意義を感じています。 また、取引先へ省エネ診断という新たな価値を提供することで、関係性を深めることができました。
診断機関になるには
いずれかに該当する方がいれば、1名~でも診断機関としてぜひ申請をご検討ください!
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メーカーや設備設置事業者等、
設備に詳しい方 -
エネルギー分野に知見のある方
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本事業で指定する資格を有する方
診断機関申請に関する
お気軽にご相談ください。
※詳しく話を聞いてみたい、申請前に要件を満たしているか確認したい等のご相談を受け付けております。
補助対象となる 経費について
本事業で補助対象となる主な経費は以下の通りです。
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省エネ診断の
謝金 -
調整費
※事前準備や日程調整
に係る費用として補助 -
旅費
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IT診断に係る
計測機器
レンタル費
支援メニューごとの謝金※・ 調整費
支援メニュー | 謝金(税抜) | 調整費(不課税) | 備考 | |
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ウォークスルー 診断 |
設備単位プラン |
52,000円/設備 |
24,000円/件 |
最大2設備まで |
工場・事業所 |
139,000円~444,000円 |
27,100円~ |
工場・事業所の規模に応じて設定 |
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IT診断 |
支援内容に応じて個別見積 |
35,500円/件 |
上限額 |
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伴走支援 |
支援内容に応じて個別見積 |
35,500円/件 |
上限額 |
※謝金の1割は、中小企業等から診断機関へ直接支払われます。
経費モデルケース
各プランにおける補助対象経費例



交付申請~事業開始までの 流れ
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- 指定様式ダウンロード (HP)
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交付申請にあたり、公募要領をご一読いただき、申請書をダウンロードしてください。
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・書類作成
・別途資料収集 -
申請書類のうち、指定書式である交付申請書を事業実施計画を立案の上作成してください。
また申請に必要な別途資料(専門家資格証明資料・登記事項全部証明書 等)を準備してください。
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・書類作成
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- SIIへ書類送付 (メール)
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申請書類一式を添付したメールをSIIへ送付してください。
※書類不備は不採択の要因となり得ますので、送付前に十分確認をしてください。
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- SIIによる審査
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確認事項がある場合は、SIIよりご連絡いたしますのでご対応ください。
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- 交付決定
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メールにて審査結果を通知いたします。採択後、翌営業日より特設WEBサイト内の申し込みページに掲載され、中小企業等から申し込みができるようになります。申し込みページはこちら
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- 補助事業ポータルへ ログイン
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本事業の事務処理等に用いる「補助事業ポータル」へログインしてください。
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- 採択者向けページを 確認
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補助事業ポータルから採択者向けページへログインし、
事務取扱説明書等の手引きを確認してください。
申請に必要な書類はこちら
公募期間9月30日(火)まで
送信先:shindanアットsii.or.jp
(「アット」部分に@マーク(半角) を入れてください)
- 件名:
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(事業者名)【交付申請書】令和6年度補正予算
地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 宛先:
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一般社団法人 環境共創イニシアチブ省エネ診断事務局
診断機関申請に関する
お気軽にご相談ください。
※詳しく話を聞いてみたい、申請前に要件を満たしているか確認したい等のご相談を受け付けております。
- お問い合わせ先
-
03-5565-3970
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00
(土曜、日曜、祝日を除く)※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。
令和6年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)